特別縁故者に分与するには 

特別縁故者に対する相続財産の分与)に関しては民法958条の3が適用されます。
つまり、民法958条の3の1項では、相続人が一人もいない場合は、家庭裁判所が相当と認めるときは、被相続人と共に生活をにしていた者、看護や看護をしていた者、その他被相続人と特別の縁故関係があった者からの請求により、相続財産を清算した後に残っている相続財産の全部または一部を分与することができます。
民法958条の3の2項では、1項の請求は、第958条の公告期間の満了後3ヶ月以内にしなければならないとしています。
958条は、相続人の捜索の公告について規定されていて、第957条第1項の権利の申出期間が過ぎた後、まだ相続人のいることがわからないときは、家庭裁判所は、管理人や検察官からの請求により、相続人がいるならば一定の期間内(6ヶ月以上)にその権利を主張するよう公告しなければなりません。
957条は、相続債権者及び受遺者に対する弁済についての規定で、相続財産管理人の選任の公告があった後2か月以内に相続人が現れない時は、管理人は遅滞なく債権者や受遺者に対して2か月以上の期間を定めて債権の申し出るよう公告しなくてはなりません。しかし、債権者が誰だかわかっている場合は、各別に債権申出の催告をしなければなりません。
相続人もおらず、上記の民法958条の3によっても処分されなかった相続財産(残余財産)は、国有財産(国庫)となります。

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