相続人の欠落事由とはどんな状況なのか

配偶者や子供であれば全ての者に相続権があるわけではありません。死人に口なしですが、亡くなった人が苦労して遺した財産を、亡くなった人が生前、相続人によって苦しめられた場合にまで、相続させる必要はありません。そのための制度が相続欠格や相続廃除と言われるもので、相続資格の欠落事由となります。
相続欠格と相続廃除は、相続の権利を剥奪されるものですが、性質に違いがあります。
相続欠格とは、一定の場合(相続欠格事由)に該当すると法律上当然に相続権を失う制度(民法891条)です。
相続欠格事由には、亡くなった人を殺害・殺害に手を貸す・遺言を勝手に書き換える行為などが該当します(民法891条)。
相続廃除とは、亡くなった人の意思によって相続権を失わせる制度(民法892条)です。
廃除事由には、亡くなった人に対して虐待・侮辱及びその他の著しい非行がります(民法892条)。
廃除の場合には、亡くなった人が生前に家庭裁判所に対して、相続廃除の申立てをして、家庭裁判所の審判が確定して始めて相続廃除が決定します(民法892条)。
また、相続欠格の場合には、亡くなった人から遺贈(遺言による贈与)を受ける権利もなくなりますが(民法965条、891条)、相続廃除の場合には、亡くなった人から遺贈を受ける権利までは失われません。

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