相続人がいない場合はどうなるのか

相続人の存在があきらかではない場合には、相続財産は法人とされ、家庭裁判所が利害関係人または検察官の請求によって相続財産管財人を選任して相続財産の清算をおこないます。この相続財産管財人は相続できる人の捜索を公告でおこない、現れない場合には清算して残余財産の帰属を決めます。そして清算後の残余財産は国のものになります。ただし、特別縁故者への相続財産分与制度というものがあります。特別縁故者とは、生計を同じくしていた者、療養看護に努めた者、その他特別の縁故があった者です。これは相続権はないが、内縁の妻のように本人が死亡するまで世話をしていた方を無視して国庫に帰属させるのは適当ではないということで昭和37年に改正された制度です。特別縁故者は自然人に限らず、老人ホームや市町村、宗教法人も特別縁故者にあたります。しかし、この特別縁故者への相続財産分与制度は、相続できる人がおらず、特別縁故者からの請求がある場合に認められる制度ですが、特別縁故者からの請求によって当然に財産分与されるわけではなく、家庭裁判所が相当と認めた場合に分与されます。特別縁故者は、相続できる人の検索の公告の期間満了後3ヶ月以内に、死亡された方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てが必要になります。

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