家庭裁判所に相続財産管理人の選任を請求する場合 

相続人が数人いる場合・相続人全員が相続放棄をした場合・相続人のあることが明らかでない場合(相続人の不存在といいます)は、相続財産を法人として取り扱われますが(民法951条、相続財産法人の成立)、この場合、家庭裁判所は利害関係人や検察官の請求により、相続財産の管理人を選任して、遅滞なくこのことを公告しなければなりません。公告期間は 2か月となります。
また、生死不明の状態が7年にも満たない場合は失踪宣告の申立ができないので、この場合も、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申立てることが出来ます。
選任された財産管理人が不在者に代わって遺産分割協議をします。
なお、財産管理人は不在者の財産を管理することはできますが、不在者財産管理人が遺産分割協議に参加するには、申立時に分割案などを示して家庭裁判所に、権限外行為許可申立をして許可を得る必要があります。
相続財産管理人は、不在者の財産管理人と同じ権利義務を持ちます(民法27条から29条)。つまり、保存行為、利用行為、改良行為は許可無くすることが出来ます。
管理人の報酬は、不在者の財産の中から、相当な報酬が与えられますが、管理人が不在者の財産を減少させないように、裁判所は管理人に質権・抵当権・保証人をたてさせることが出来ます。

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