普通失踪による失踪宣告の場合

認定死亡とは、死亡した事実の確認はできていないものの、死亡だと認定して戸籍簿に死亡と記載する戸籍法上の制度のことです。
民法30条では家庭裁判所は、利害関係人からの請求により失踪宣告(1項を普通失踪、2項を特別失踪)をすることができるとあります。
(失踪の宣告の取消し)
第三十二条  失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。
2  失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。
いつ死んだかは相続において重要な問題となります。失踪宣告の場合、第30条第1項の場合は期間が満了した時に死亡したものとみなし、第30条第2項の場合は危難が去った時に死亡したものとみなされます(民法31条、失踪の宣告の効力)。
しかし、死亡とされていた人が、実は生きていたということもあります。この場合は、民法32条(失踪の宣告の取消し)が行われ、家庭裁判所は、本人または利害関係人の請求により、失踪宣告を取り消さなければならりませんが、善意(本当に死んだと思った)でした行為には何の影響もありません。失踪宣告により財産を得た人は失踪宣告の取消しにより財産に対する権利を失いますが、弁償までする必要はなく、現に利益を受けている限度、つまり残っている分だけ返還すればよいことになります。

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